2025年12月25日に神戸市臨時議会がひらかれ、森本真議員が緊急補正予算に関する議案質疑をおこないました。

質疑項目
１．物価高騰で苦しむ市民・事業者に速やかに支援するための補正予算の考え方について

　今臨時議会で可決された子育て応援手当と小学校給食の無償化の実現は、市民の皆さんとともに取り組んできた運動の成果です。一方で今回国は、長期にわたる物価高騰対策として約110億円の「重点支援地方交付金」の内示をおこない、速やかな実施を依頼していますが、一人あたり約3000円と市民の皆さんの願いとはほど遠いものです。さらに神戸市は、その110億円のうち23億円（中学校給食半額、児童福祉・介護・障がい者施設への光熱費・食材費支援）しか補正予算に計上していません。森本議員は、市民や事業者の皆さんの苦しい生活が続く中、残りの予算を速やかに活用し、市民生活を支えるべきと質しました。

答弁ダイジェスト
森本議員：他都市では子育て応援手当を増額したり、くらし応援給付金として全市民や非課税世帯、65歳以上高齢者に給付を決めている自治体もある。神戸市は何もしないのか。
今西副市長：年内に計上をしない政令市は３割だ。今回可能なものはできる限り計上した。
森本議員：小学校の給食無償化は１月から無償にする自治体も多い。小学校だけでなく中学校も（１月から）無償にすべきではないか。
今西副市長：残りの交付金の使途は、現在の市民や経済状況等々を勘案して検討している。案がまとまれば補正予算として議会に提案したい。
森本議員：昨年度は交通事業者への支援が入っていたが、なぜおこなわないのか。
小松副市長：国・県の支援では賄えない部分の一時支援金の給付を検討している。
森本議員：規模は大小あるが水道料金の減免が多くの自治体でおこなわれている。神戸市は考えているのか。
今西副市長：費用対効果として小さいので、水道料金の減免は考えていない。
森本議員：コロナの時は国が施策を決める前に市独自の中小業者支援をしてきたが、今回は全くない。ある自治体は、病院・介護・障がい者等々の水光熱費補助とともに中小事業者の水光熱費の補助をおこなっている。神戸市もすべきではないか。
今西副市長：強制的にシャットダウンするコロナの時と現在の経済状況とは違う。
森本議員：これまでの「重点支援地方交付金」の使い方を見ると、神戸市は国の交付金の枠内でしか施策をおこなっていない。副市長は以前、設備投資などの支援メニューは大企業向きで中小企業向けではないと言った。長田区では、長田の台所として親しまれた「長田中央市場」や、みんなの冷蔵庫と呼ばれていた「うまいもんいちPOT」が（昨年）閉店した。戦前戦後、30年前の阪神・淡路大震災や、コロナ禍を乗り越えてきた歴史ある市場や商店街が、長田からどんどん消えている。中小業者の苦難がわかるか。
今西副市長：事業者が困難に直面していることは存じている。事業者の課題は一律ではないから、それぞれの課題に寄り添った支援策を展開していきたい。
森本議員：多くの市民の皆さんが困っている。商売をしている皆さんも物価高騰の中で本当に苦しまれている。これまでも我が会派が訴えてきた賃上げ支援、中小企業への直接支援を強く願う。