5月22日に神戸市会本会議がひらかれました。日本共産党神戸市会議員団の松本のり子議員が登壇し、　反対討論をおこないました。

　討論の内容は、以下の通りです

　第51号議案は、物価高騰により、市役所２号館の整備費用が当初の110億円から216億円へと引き上げられる議案です。

　市長は、市役所2号館庁舎跡地をにぎわいづくりとして、高級ホテル、オフィスビル、商業施設を一体化させる合築スキームに変更いたしました。そのため、106億円もの巨額の公金を上乗せするにもかかわらず、神戸市は民間企業の重要情報であることを理由に、ビル全体の総事業費を明らかにしていません。同時に、29階建てのビル全体像の金額と市役所整備の106億円の整備費用の案分説明がないまま進めようとしています。これでは、市民も議会も客観的に検証することは不可能です。民間主導を隠れみのにした不透明な公金投入は容認できません。

　また、福岡市や名古屋市などの他都市では、大型再開発の中止・延期が相次いでいます。

　議案質疑で市長は、民間事業主との間の信頼関係もしっかり構築できると答弁されました。民間事業者との信頼関係に委ねられる事業の危うさが明らかになりました。

　さらに、今後、中東情勢緊迫化による原油高やナフサ不足など、建設資材をさらに押し上げるリスクが山積みしています。しかし、神戸市は今回の試算にこれらの情勢を加味していないと答弁いたしました。これは今後、さらなる増額要求や工期の遅れ―― 既に10か月の遅れが判明していますが――これを招く危険性があります。民間事業者頼みの市役所２号館の整備は反対です。

　第50号議案は、新バスターミナルビル周辺デッキ屋根その他工事請負契約締結の件です。

　デッキ下部の歩道部分の幅を広げ、広場的な場所にして、歩行者だけでなく、自転車やステージ、店舗等のイベント活用も計画される広い空間をつくり、神戸の玄関口にふさわしい魅力的な空間を整備すると言われました。だとするならば、わざわざデッキを作る必要がないと思います。日本一長いであろう550メートルのデッキを作る必要はありません。

　現在、長引く物価高や資材高騰は、多くの市民や中小業者の死活問題となっています。先日のフードサポート事業において、長田区では猛暑の中で1,200人以上の市民が何時間もの列に並んでいたため、気分が悪くなった人が出ました。それでも、行き渡らなかった人も大勢出ました。切実な実態の解決こそ、神戸市は最優先で行うべきです。

　民間主導の三宮再開発は店舗を廃業に追いやった形でつくられました。また、民間企業が主導する事業であるにもかかわらず、巨額の税金が投入される仕組みになっており、自治体が容積率の緩和やインフラ整備などで深く関与し、事業計画の透明性に問題があります。

　今、神戸市が実践すべきは、困窮している市民の命と暮らし、営業、そして地域に根差した文化を守るための直接支援です。

　議員のみなさまの賛同をお願いし、私の討論を終わります。