議会報告

  • 2026年06月03日
    本会議

    空港が戦争に使われる!?神戸空港の「特定利用空港」指定認めるな!!

     5月26日に神戸市会本会議がひらかれ、日本共産党神戸市会議員団を代表して赤田かつのり議員が一般質問に登壇しました。

    質疑項目
    1.神戸空港の「特定利用空港」の指定について
    2.中東情勢の緊迫化と市民生活への影響について

     「特定利用空港・港湾」は、「安保三文書」に基づき推進されている、自衛隊および海上保安庁の利用を強化する政策です。神戸空港が特定利用空港に指定されれば、平時から自衛隊が訓練や人員・物資の輸送などで軍事利用しやすくなります。既に指定を受けている全国各地の特定利用空港では、F15戦闘機の離着陸訓練(タッチ&ゴー)の騒音被害やオスプレイの夜間飛行訓練による振動など住民から苦情があがっています。和歌山県・南紀白浜空港では、昨年10月21日と23日実施の自衛隊統合演習では、空港敷地内で最大106デシベルを測定しています。もし神戸市が特定利用空港の指定を受け入れてしまえば、市内各地がたびたび騒音にさらされ、市民生活に悪影響を及ぼします。また、災害対策だけでなく戦闘を想定する訓練に神戸空港が利用されることにもなりかねません。赤田議員は、神戸市は国からの正式な確認依頼を待つまでもなく、特定利用空港の指定に同意しないことを明確に表明すべきと質しました。

    答弁ダイジェスト
    今西副市長:3月30日の説明会で、国からは武力攻撃事態のような有事の利用を対象とするものではない旨、自衛隊・海上保安庁については平素の利用に大きな変化はないとの説明があった。
    赤田議員:タッチ&ゴーは救援物資の輸送とは何の関係もない。タッチ&ゴーは大規模災害時だけでなく有事の場合も想定した訓練ではないのか。失敗したら危険だ。国と神戸市との確認事項に、災害訓練以外に神戸空港に自衛隊機は入れない、軍事利用はしないことを項目に入れるべきではないか。
    山本理事兼港湾局長:指定を受けた空港にヒアリングをおこないたい。まだ国と結ぶ確認事項の中身云々という状況ではない。
    赤田議員:説明会の議事要旨を見ると、内閣官房国家安全保障局が「政府としては厳しい安全保障環境において、自衛隊・海上保安庁が実効的に対応するためには、多様な空港港湾を平素から円滑に利用できることが重要であり…」と答えている。この「厳しい安全保障環境」とは一体何なのか。
    山本理事兼局長:今国で議論されている現在の安全保障環境を踏まえた対応が背景として議論されていることは承知している。ただ特定利用空港については平素の空港の利用を対象としているということもあり、その有事の中には、災害等に対する救援等が含まれると認識している。
    赤田議員:特定利用空港に指定されると、「重要影響事態や存立危機事態になった場合も、自衛隊・海上保安庁が利用できるように協力しなければならない」ことが国側の見解で明らかになっている。「平素から」と言うが、かなり危ない段階でも特定利用空港として国に協力しなければならないということではないのか。
    山本理事兼局長:国から確認依頼がきた際には、平素の取り扱いの中にそういった事態が入るのかどうか確認する。
    赤田議員:「有事とは関係ない」というのはまやかしではないか。有事に備えた平素からの準備ととれる。重要影響事態や存立危機事態は集団的自衛権の中に含まれる。また、「なぜ神戸空港を特定利用空港の対象にするのか」という問いに対して防衛省は、「2015年11月に兵庫県播磨広域合同防災訓練で、空自の多用途支援機U-4や戦闘機F15が災害対応のための訓練として神戸空港を利用させていただいた」と答えている。しかし、港湾局は、「逐一把握していません」と回答した。局長は知っていたのか。
    山本理事兼局長:神戸空港を使用する届け出や申請手続きがなされたときには、事前の調整がおこなわれるので、その事前調整でF15の使用を聞いている。
    赤田議員:昨年11月当時には市民への周知も議会での説明もなかった。軍事機密だからではないか。
    今西副市長:国から正式な依頼が示される状況になれば、議会からいただいた意見も含めて国に確認し、議会にもその内容の説明をした上で対応を検討したい。
    赤田議員:(神戸市は国に)戦闘機の運用や弾薬等の危険物の取り扱いについて質問をしているが、防衛省は「戦闘機等の運用や弾薬等の危険物の取り扱いについて調整させていただくことはある。訓練等での利用にあたっては、当該利用が地元住民に対する影響が最小限となるよう努めていく」と答えている。しかし神戸空港の条例第11条では「爆発物または危険を伴う可燃性のもの」の携帯・運搬を明確に禁じている。絶対に認めてはならないのではないか。
    山本理事兼局長:まずは国が考えていることを聞くことが先決だ。
    赤田議員:戦闘機や弾薬を安保三文書に基づいて使うということは国家安全保障戦略の記述から明らかだ。国に説明を求めるまでもないのではないか。
    山本理事兼局長:本取り組みと米軍の利用は何ら関係性を有していないというのは我々が今聞いてるところだ。
    赤田議員:災害のためと言うが、むしろ軍事的な訓練のために頻繁に利用されるのではないか。国は神戸市が神戸空港を特定利用空港とすることを受け入れれば、12月下旬を目途に関係省庁と神戸市で確認文書を交わし、新たに特定利用空港港湾として公表するため、12月上旬ごろまでに神戸市に回答を求めている。同意すべきではない。

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