５月26日に神戸市会本会議がひらかれ、日本共産党神戸市会議員団を代表して前田あきら議員が一般質問に登壇しました。

質疑項目
１．神戸市バスの減便・廃止について
２．物価高から暮らしを直接応援する施策について

　神戸市は、４月に全区で市バス31路線を週1916本も減便しました。座席27席のバスに55人を詰め込むことを目安に減便を進めた結果、ラッシュ時は「バス停で長蛇の列が鉄道の改札まで伸び、満員で、２・３台待ってもバスに乗れない」「下車まちのバスがロータリで滞留して、電車に乗り遅れた」などの声が出ています。日中でも「買い物のあとバスが混雑して乗れず、坂道を重い荷物を持って帰った」などの声が届いています。前田議員は、利用者の声を踏まえ、減便された路線を元に戻し、８月予定されている須磨エリアの15路線での週1002本の減便・廃止や、来年のしあわせの村行きの減便・廃止は中止すべきと追及しました。

答弁ダイジェスト
城南交通局長：運転士不足をはじめとする深刻な経営状況で、市バス路線網を維持していくためには、データに基づいた見直しは不可欠だ。ご負担・ご不便をおかけしている点については真摯に受け止めている。
前田議員：１月に16系統で、高齢者が転倒する事故が起こった。局長は「高齢者の立席乗車は今後も起こり得るが、転倒事故が起こらないように努めたい」と答弁した。しかし５月には、減便された３系統でも高齢者の転倒骨折事故が起きている。それぞれの路線の特徴や利用者の年齢などを無視し、安全性を後回しにしたからではないのか。
城南局長：この２つの事例は混雑で立席していたから転倒したものではない。16系統は最初から空席があった。乗務員をはじめ安全運行につとめきちんと教育をしたい。
前田議員：運転士が注意をしなかったからではなく、切り詰めて運転しているからだ。現状を見て、なぜ事故が起こったのかを検証すべきだ。運転士不足と言うが、交通局は運転士を採用した途端に給料を10％カットし、さらには時間外労働が常態化している。こんな問題を無視して減便し、安全性が二の次になっている。データなどの機械的な見直しはやめて利用者の声を聞くべきだ。
城南局長：須磨エリアは６か月前に、しあわせの村は14か月前とこれまでよりも早く公表し、地域の方に説明をしている。
前田議員：２タッチデータを「客観的な利用実態」と言い、儲かっているか損しているかの観点でしか見ていない。その最たるものがしあわせの村行きの減便・廃止だ。この間署名だけでなく利用者の保護者、福祉団体・福祉従事者から次々と要望が届いているが、それでも強行するのか。
城南局長：しあわせの村はエリア全体で年間2.6億円の赤字だ。６月から障害者福祉施設等に伺い、利用実態や事情・意見をきめ細かく聞く予定だ。丁寧な対応で進めたい。
前田議員：福祉局から10月に「福祉施設の利用者の通所への配慮」について伝えられてから一度もその団体に話を聞かなかった。なぜ話を聞く前に案を提示できるのか。利用者の母親は「こだわりが強い障がい特性もあり、物音にも敏感で大勢の高校生と一緒のバスは難しい」「強行されて一人で通えなくなると、親が仕事をやめて同行しないと、この子の日常生活の場が奪われてしまう」と悲痛な声をあげていた。交通局の案は、生活・自立の場への移動手段を奪う行為だ。市長部局は是認しているのか。
八乙女福祉局長：最終的には交通局の経営判断になるが、福祉施設の利用者のみなさんの足を守るために何ができるかを検討したい。
前田議員：これまでおこなってきた不採算路線に対する補助を市長がカットしたから減便しなければいけない事態になっている。この間バスの運賃も値上げしてなおまださらに路線を減便し、受益者負担の立場になっているのが現状だ。物価高で困窮している方やバスの減便で切り捨てられた交通弱者など、最も大事にしなければならない人を軽んじ、手を差し伸べない姿勢は変えるべきだ。市長は三宮再開発で「非日常空間」の賑わいづくりに力を入れているが、求められているのは、目の前で困っている住民の「日常」の生活を守り支援することだ。基礎自治体の「住民の福祉の向上」という本来の市政運営をおこなうべきだ。