９月11日に神戸市会本会議がひらかれました。日本共産党神戸市会議員団の森本真議員は、この度上程された2026年度９月補正予算案ならびに諸議案のうち、予算第20号議案（補正）、第57号議案（地域交流センター）、第64号議案（ポートライナー三宮駅）、第66号議案（JR三ノ宮駅デッキ）について質疑しました。

質疑項目
１．中東情勢の影響を受ける市内事業者への支援について
２．地域福祉センターの廃止について
３．ポートライナー三宮駅ホーム拡張とJR三ノ宮駅横断デッキ工事費の増額について

　この度の補正予算では、中東情勢の影響を受ける市内事業者を支援する３つの支援があげられています。１つは、小規模事業者への資金繰り支援（こうべおうえん）、２つは、農畜水産業者への支援、３つは農業従事者の肥料支援です。国から追加された重点支援地方交付金４億5000万円のうち１億7500万円を活用するとのことです。森本議員は、決算の黒字15億円や財政調整基金も活用して、市内の物価高騰および中東情勢の影響を受けて厳しい経営環境の中苦しんでいる多くの市内事業者を救うべきと質しました。

答弁ダイジェスト
久元市長：「こうべおうえん」融資の保証料に対する補助率を全額に引き上げる。他の融資制度と組み合わせて利用することも可能であり幅広い事業者の支援につながるものだ。国・県の支援策も活用して市内事業者を支援していきたい。
森本議員：この間、長田区のケミカルシューズの倒産・廃業が相次いでいる。ナフサ由来の接着剤などが調達困難で商品が作れず３か月仕事がない状態だ。建設業でも収入がなくなった事業者が多くある。中東情勢の悪化等に伴う影響により事業活動の休止、操業日数や営業時間の縮小を実施した中小事業者を支援する取り組みが必要ではないか。
今西副市長：国の対策により徐々に解消され、現在では価格が高騰しているものの資材等は入手できていると聞いている。現在の課題は資材の供給面から価格面へと移行しており、今後の安定した事業継続に向け、稼ぐ力の強化につながる施策を推進し、事業者の持続的な成長を後押ししたい。
森本議員：仕事がなく収入もなかった間の分の支援をしてもらえないか。
大畑経済観光局長：価格の高止まりで収益を確保することに苦労が多いと聞いているので、資金繰りの支援をおこなうこととした。今回の施策だけで経営状況を改善するのではなくこれまでの施策と合わせて経営基盤の強化につとめていきたい。
森本議員：既存の施策と今回の３つの施策では助けられない事業者が多い。今一番求められているのは賃上げ支援だ。国の重点支援地方交付金を活用して賃上げを後押しする自治体も増えている。神戸市でも必要ではないか。
大畑局長：賃上げの原資は中小業者の皆さんが持続的な収益によって確保していくことが大事だ。資材費の高騰はある程度価格に転嫁が進んでいるが、労務費の転嫁はまだ資材費ほど進んでいないので、この価格転嫁支援に力を入れて売り上げの拡大につなげていただきたい。
森本議員：売り上げを増やす前に倒産・廃業している。物価高騰も円安もこれからも続く。さらなる中東情勢の悪化も踏まえ、重点支援地方交付金の範囲だけで支援策をつくるのではなく、決算の黒字15億円や財政調整基金も活用し、事業者や市民を助ける支援策が必要だ。

市が自ら公共施設と決めた地域交流センターなくすな!!

　神戸市は、北区の箕谷地域交流センターと垂水区のつつじが丘地域交流センターを廃止するため、「神戸市地域交流センター条例の一部を改正する条例」を提出しました。これまで管理を担っていた、ふれあいのまちづくり協議会が管理継続できないためという理由です。しかし、地域交流センターの廃止は、地域の活動や福祉拠点が失われることであり、廃止ではなく管理者が決まらなかった場合、直営での運営で継続させるべきです。森本議員は、「地域課題を解決して福祉を増進する機関が地域交流センターだ」と指摘し、廃止の撤回を求めました。

答弁ダイジェスト
小松副市長：ふれあいのまちづくり協議会に管理運営の意思がなかったため公募したが、希望者がなく指定管理者を選定できなかった。代替施設もあり地域ニーズがほぼない。地域コミュニティ活動の維持活性化において重要な観点は、地域活動が住民の主体的な参画によっておこなわれ、その拠点となる場も地域の実情に応じて自主的に運営されることがふさわしい。
森本議員：地域福祉活動は地域内の自治会館等を活用しておこなわれてきたが、次第にその活動拠点を公的に整備する必要性が認識され、公的な施設として地域福祉センターができた。必要な公的施設だ。
小松副市長：決して場所がないからというわけではなく、民間の集会所や自治会館を使うことも今後の社会情勢によっては必要だ。
森本議員：2016年度包括外部監査結果報告書では、箕谷地域福祉センターのある山の街の市営住宅の問題について、入居者が少なく高齢化率が60％を超え、住宅都市局と保健福祉局の連携が必要な地域だと評価されている。わざわざなくす必要はないのではないか。
久元市長：山の街の地域の課題は高齢化や商店街の商店がなくなってきていることだ。我々は、例えば駅前の整備など幅広い施策を展開して活性化していくという考えだ。地域交流センターさえあれば問題が解決するという発想に私どもは立たない。
森本議員：代替施設があるからではなくて公共としてそこに存在し、地域や市民の皆さんが使えるようにして、地域課題を解決し、福祉を増進する機関がこの地域交流センターだ。廃止すべきではない。

ポートライナー三宮駅拡張・JR三ノ宮駅デッキ工事費増額　積算根拠を明確に示せ

　第64号議案は、神戸新交通（ポートライナー）三宮駅ホーム拡張工事について、委託金額が21億円から29億円と約８億円の増額。第66号議案は、JR三ノ宮駅のデッキの整備について、29億円から約39億と10億円の増額をおこなうものです。森本議員は、なぜこのような増額になったのか、具体的理由および積算根拠も含めて明らかにすべきと厳しく追及しました。

答弁ダイジェスト
小松副市長：三宮駅ホーム拡張工事はクレーンの設置箇所が変更になり、近接するJRへの影響が生じたため。税関線横断デッキはJRの橋脚基礎の可能性のあるコンクリート構造物が見つかり、施工方法に変更が生じたことが増額の主要な要因だ。
森本議員：議員に渡された資料には、副市長が言ったような細かい積算根拠は一切載っていない。原因も金額も明らかにされていない。こでれは市会議員の立場から判断できない。
今西副市長：積算の方法や根拠は国の基準に準じておこなっているので、協定変更額は適正だ。
森本議員：５月議会で市役所２号館の増額について質疑した際にも、情報公開で資料をもらったが、白い消し込みが多く、増額になった確証は得られなかった。きちんと明らかにすべきではないか。
久元市長：今後の議員各位に対する説明については、森本議員の指摘も踏まえながら適切に対応していきたい。