今井議員は、７月１日の開かれた本会議で、垂水駅前のタワーマンション建設を規制緩和する条例に反対討論をおこないました。【動画はこちら】
　今井議員は、「垂水駅前はすでに過密の『要注意地区』です。タワーマンションが建てば、いびつな人口増をまねき、さらに待機児童等、教育環境や住環境に著しく影響を及ぼします」と批判しました。

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反対討論全文

日本共産党を代表して第44号議案から第47号議案、第50号議案、第52号議案から第55議案について、委員長報告に反対し討論します。

第５２号議案「神戸市民の住環境をまもりそだてる条例の一部を改正する条例の件」は、第1に三宮中心地域の住宅の建設を規制するものですが、その目的は都心部に巨大オフィスビルや商業施設を集中させるためもので、景観をまもるためでも、住民の生活環境をまもるものでもありません。中心地では、超高層のツインバスターミナルビルがすでに神戸市によってすすめられていますし、中心以外でも、建築物の容積率の最高限度400％という、高度経済成長期

に設定された容積率です。胸を張って「マンション規制条例」と言えるようなものではありません。

第2に垂水駅山側の垂水中央東の再開発計画は反対に、「最高限度400％から450％」に緩和し、今でも十分に高い建物が建てられるにもかかわらず、２７０戸３０階建ての高層マンション建設を可能にするというものです。

このマンションには子育て世代が多く入居する可能性があり、特定の地域の人口急増をまねき、周辺地域の住環境や、保育・教育環境が著しく影響をおよぼします。今でも校区である垂水小学校は過密の「要注意地区」と神戸市教育委員会が指定し、「開発・分譲の段階的な実施」や「ファミリー向け戸数の見直し」を求めるべき地域とされています。にもかかわらず、住宅を規制すべき神戸市自らが、戸数を増やすために容積率を規制緩和するなど、子どもの教育環境をまったく顧みない市長の姿勢を示すものとなっています。また、過密は、小学校だけではありません。4月1日時点で希望する保育所に入れない子ども146人もいます。小学校を増築するだけでは解決にはなりません。

この地域については高さ制限を一層厳しくし、回りの商店街と住民との調和を図るべきです。

なお、この条例案は、先日発表された「神戸市都市空間向上計画（素案）」を先取りしたものですが、垂水区の６割の地域を「居住誘導区域外」として切り捨て、垂水駅と舞子駅に都市機能のさらなる集中で過密をおしすすめるものとなっており、断じて容認できないことを表明しておきます。

　第54号議案「公有水面埋立免許について意見を述べる件」は、２５億円もの巨額を投じて、新港突堤の埋め立てをすすめるものです。

　そもそも、人口減に見合ったコンパクトなまちづくりをすすめるとしておきながら、新たな埋めたて土地を増やすなど、よほどの理由がなければ提案できないものです。それをウォーターフロント再開発で、港湾用地を減らしておきながら、港湾用地が不足したから２５億もかけて埋立て、それも、インバウンドの京都や奈良への素通り観光客のためのバス用地に使うなど、市民の理解を全く得られないものと言わざるを得ません。

　以上、反対する主な議案についての理由を述べました。議員各位のご賛同をよろしくお願いします。