2018年度神戸市会計決算及び関連議案について、９月26日の本会議で日本共産党の味口としゆき議員が代表質疑をおこないました。

質疑項目
１．敬老パス・福祉パスについて
２．教育行政への市長の政治介入について

　現在、神戸市の敬老優待乗車制度・福祉乗車制度（以下：敬老パス・福祉パス）について、制度が改悪されるのではないかと、多くの市民から不安と批判の声が上がっています。味口議員は、「気軽にパスが使えるからこそ、社会参加が広がり、健康の増進につながる。今、神戸市に求められているのは、制度改悪ではなく拡充だ」と市長らの見解を求めました。

答弁ダイジェスト

　味口議員：敬老パスの交付枚数は、2009年度17万4214枚から2017年度23万6845枚に増えているが、１日当たりの利用者数はどう推移をしたのか。
　寺﨑副市長：１日当たりの乗車実績は、2009年度が７万5489人、2017年度が７万5814人。
　味口議員：敬老パスの交付枚数は2009年度から2017年度までに増加しているが、一日当たりの乗車実績では同人数。つまり、利用者が増えるため維持できなくなるという有識者会議の議論は成り立たない。さらに、2008年に敬老パスが有料化された際の議会で、有料化の理由は「将来的に制度を維持するため」と当時の副市長が答弁している。矢田前市長は2025年に補償率が63％になっても制度は維持できるとバス会社と合意している。現在バス会社への補償率は83％であり、今回バス協会から申し入れがあった際、当時の合意とは違うと示すのが市長の仕事ではないのか。同時に、満額補償は６億5000万円で、神戸市の一般会計のわずか0.08％。例えば10万円持っている人に80円の負担をお願いするくらいの額であり、市長の決断で維持できるものだ。有識者会議の意見だけではなく、利用者の声を聞き、拡充させるべきだ。

市長は憲法・教育基本法違反の介入やめよ

　戦前の日本の教育は、軍国主義を支える道具とされていました。この反省から、戦後民主的に独立した機関として教育委員会制度が誕生した歴史があります。改正地教行法により、枠組みがゆがめられましたが、独立性は維持されています。それがいま、国政では安倍政権が教育委員会制度の形骸化、さらに廃止を推し進める立場で、首長、政府の権限を強化しようとしています。このもとで久元市長はSNSや市長会見で、組体操の実施や春日野小学校の建て替えについて介入を強めています。味口議員は「こういった一方的な市長発言は合議制の機関である教育委員会の権限への逸脱した行為で違憲ではないか」と質しました。

答弁ダイジェスト

　久元市長：法律に定められている教育委員会と市長の役割分担にのっとり仕事をしている。一連の発言が憲法違反だとは考えていない。
　味口議員：組体操実施について教育委員会会議での議論決定後にも、独立性を無視した発言を続けている。
　久元市長：私は意見を申し上げているだけで、最終的には教育委員会が判断するということをSNSで繰り返し発信している。
　味口議員：春日野小学校の建て替えについても、市長の会見での発言によって市民意見募集が中止になっている。合議制の機関である教育委員会や市民の皆さんの熟議よりも、自らの主張や決断を重視している。また、2016年の垂水区のいじめ自死の問題でのご遺族の思いを政治利用し、教育委員会への介入のテコにすることも断じて許されない。このような傲慢な姿勢は改めるべきだ。