２万4000筆もの署名重く受け止めよ
大かわら議員が総括質疑

質疑項目
１．東須磨小学校教員間のいじめ問題について
２．敬老パス・福祉パス問題について
３．中学校給食について
４．都市空間向上計画について　

神戸市議会決算特別委員会が10月11日にひらかれ、日本共産党神戸市議団を代表して大かわら鈴子議員が総括質疑をおこないました。

　今年６月に兵庫県バス協会が敬老パス・福祉パスの利用実績にあった負担金の支払いを求めた緊急要望書を出したことを根拠に、神戸市は有識者会議を立ち上げ、パス制度の見直し案を年内に発表しようとしています。有識者会議には利用者代表が選出されておらず、このままでは利用者の声や実態が反映されずに改悪されるとの不安や批判の声がひろがっています。10月11日には市民から、現行制度の維持拡充を求める２万3920筆もの署名が神戸市に提出されました。
　大かわら議員は、この署名や市民の声を重く受け止め、制度の維持・拡充こそすべきと強く求めました。

答弁ダイジェスト

　寺﨑副市長：敬老・福祉パスは対象者の社会参加の促進と移動支援をおこなうために必要な施策であるとは認識している。バス協会からの緊急要望について、市として真摯に受け止め、このままでは制度の維持は難しいため、有識者会議の意見をふまえて検討をすすめていきたい。
　大かわら議員：有識者会議には当事者が入っていないではないか。市長は「市民の声を聞くことは大事」だと言ったが、今回提出された署名や市民の生も声を聞くべきではないか。
　久元市長：署名の内容は読めば理解できるので、それ以上は意見を聞く必要はない。
　大かわら議員：障がい者や母子家庭、高齢者の方々が一緒になって集めてこられた署名２万4000筆の重みを全く感じていない答弁だ。利用者の声をふまえないというのは、本当に冷たい市政だ。高齢者や障がい者を切り捨てるようでは「選ばれる神戸」にはなれない。

生徒と保護者に寄りそい徹底して真相解明を

　神戸市立東須磨小学校で、教師間でのいじめ・ハラスメント行為が長期間にわたりおこなわれていたことが明らかになりました。日本共産党神戸市議団は、小学校にかよう児童の保護者や関係者から聞き取りをおこなった結果、神戸市教育委員会と学校の説明会では、「真実を知りたい」という願いに応えず、保護者に「詳しいことを知りたければ情報公開を」などの対応をしていることが明らかになりました。大かわら議員は「今回の対応は、垂水のいじめ自死事案の教訓を全くふまえていない、教育委員会の思惑を優先したものだ」と指摘。保護者や児童によりそった情報公開と徹底した真相解明を求めました。

答弁ダイジェスト

　大かわら議員：情報が伝わっていないことについて不安を抱いている。保護者の皆さんに寄りそうことが大事。調査委員会が設置されるとのことだが、被害教員の意向をふまえ、中立性・公平性は担保されているのか。
　長田教育長：16日に再度保護者説明会をひらき丁寧に説明させていただく。調査チームの人選については、被害教員の代理人弁護士の意見も聞いた上で、公平性・中立性の観点から市長部局に依頼し、しかるべき委員を推薦していただく。
　大かわら議員：今回の問題は、これまで神戸市が一貫してすすめてきた学力偏重の競争教育・人権を尊重しない管理主義教育の弊害の根深さを示している。教育委員会の思惑を優先した対策ありきではなく、何よりも保護者と子どもたちに寄りそい徹底して解明すべきだ。

中学校給食は、自校調理方式を正面に見直しを

　神戸市の中学校給食は、もともと批判の強かったデリバリー方式でおこなわれていますが、副食が冷たいなどの問題点は解決されていません。教育委員会が先般おこなったアンケート調査では、生徒も保護者もあたたかい給食へ転換を求めていることが明らかになりました。教育委員会審査で共産党が自校方式の実施を求めたことに対し、「生徒、保護者、議会の意見をふまえ、財政負担を念頭に置きながら取り組んでいく」と教育長が答弁。それを受けて大かわら議員は「生徒、保護者、議会の意見は今の方式を転換することで一致している」と、子どもたちが願う自校調理方式への転換を求めました。

答弁ダイジェスト

　寺﨑副市長：現在の中学校給食の状況について、生徒や保護者からさまざまな意見があることは承知している。教育委員会では、現在ランチボックスのリニューアルをすすめるとともに、献立内容のさらなる充実について議論をすすめている。財政的な観点は自治体として当然考慮の上、中学校給食の魅力化について、予算編成の中で議論してまいりたい。
　大かわら議員：アンケート調査でも、ランチボックス改善などでは問題は解決しないことが明らかだ。他党の発言からも「実施方式の見直し」で議会の意見は一致している。市民や子どもたちの願いに寄りそうというなら、自校調理方式を正面に据えて見直しの議論をすべきだ。

都市空間向上計画は見直しにとどまらず撤回を

　鉄道駅からの距離だけで区域を線引きし、郊外・ニュータウンを切り捨てる「都市空間向上計画（素案）」に対し、神戸市の市民意見募集では400通もの意見が出され大半が反対意見となりました。この意見を反映して、今議会では与党である自民党の議員からも「地域の線引きをすべきではない」と反対の声が上がりました。大かわら議員は、この状況を市長はしっかり受け止め、見直しにとどまらず計画の撤回を決断すべきと求めました。

答弁ダイジェスト

　油井副市長：今回の計画（素案）で区域設定について、さまざまなご意見をいただいた。主要なバス路線の考慮や境界を明確にするという観点から見直しを検討し、（10月末に計画（案）を策定、11月中に再度市民意見募集と各区の説明会を実施し）今年度中の策定に向けて取り組みたい。計画の目的は変えるつもりはない。
　大かわら議員：計画目的を変えること無くすすめる以上、地域を線引きすることに変わりない。この線引きが「財産権」を冒すだけでなく、将来にわたる人生設計までかえてしまうとの市民の不安の声、議会からも反対の声が上がったことを受け止め、計画の撤回を求める。