決算特別委員会こども家庭局審査が10月7日におこなわれ、朝倉えつ子議員が質問にたちました。

質問項目

1.保育所等の副食費の無償化について

2.学童保育の体制強化について

3.こども家庭センターの体制強化について

　今年5月、兵庫区の児童館で女児がいじめ被害を受けていたことが判明し、指導員を増やす体制強化がされています。朝倉議員は、学童保育・児童館の抜本的な体制の強化、事件後の研修や認識の共有、子どもの人権にたいする意識の向上などについて、見解を求めました。また、保育所等の副食費無償化について朝倉議員は「与党議員からも無償化を求める声があがっているし、全国でも予算化し副食費無償化を実施している。22億円の余剰財源で子育て世代支援のために積極的な経済施策をおこなうべき」と副食費無償化を強く要望しました。

答弁ダイジェスト

朝倉議員：兵庫区の事案の後、研修をしたのか。また、体制や指導員の力量強化が求められているのは、当該児童館だけではない。臨時的な対応に終わらせずに、他の学童にも広げていくことが大事だ。

高田副局長：臨時研修は11月に予定している。今回のような事案は確認していないので、他の学童施設に基準以上の指導員の配置は必要ないと考えている。指定管理者と認識共有し、大きないじめに発展させないよう取り組んでいる。

朝倉議員：社協に研修依頼するだけでなく、市としても中身を充実させて積極的に開催すべき。また、先日の教育委員会質疑で、垂水いじめ自死事案の対応について、いじめ防止対策推進法の理解およびコンプライアンス意識が欠けていたと認めた。当局が法律も含めて学び、子どもの人権遵守、子どもたちの命・安全確保のための施設整備が必要だ。子どもたちが開放される場所であり、受けとめるだけの必要な人員、専門性の確保など、体制強化を真剣に考えていただきたい。