2月25日に神戸市会本会議がひらかれ、日本共産党神戸市会議員団を代表して林まさひと議員が、一般会計補正予算などについて反対討論をおこないました。

討論の内容は以下の通りです。

議案討論

日本共産党の林まさひとです。
日本共産党神戸市会議員団を代表して、予算第３０号議案、予算第４４号議案、第１１８号から第１２２号議案、第１２４号から第１２７号議案、第１３１号議案、第１３３号議案、第１３５号議案について、委員長報告に反対し討論いたします。

まずはじめに、予算第３０号議案「一般会計補正予算」に反対する理由を申し上げます。
この補正予算には、「（仮称）名谷図書館の開設」「新垂水図書館の整備」が計上されています。本会議において、私が、名谷図書館等について「市長会見は12月18日だが、教育委員会会議でこの問題が議題になったのはいつか」と質疑し、長田教育長は「教育委員会会議で12月9日に報告をした」とあたかも、市長会見の前に教育委員会として正規の手続きを行ったかのような答弁がありました。
しかし、この答弁は事実と異なる虚偽の答弁であることが、先日の文教こども委員会で明らかになりました。
文教こども委員会で、教育委員会は「正式に教育委員会会議に議題に上がったのは12月20日です」と答弁。12月18日の市長会見の後であることが明確になりました。
長田教育長は、委員会で「答弁が言葉たらずで誤解をまねているのはお詫びいたします」「ご指摘の通り法に基づく教育委員会会議と、任意の会議とをはっきり区別をしなかったことはお詫びいたします」「混同したことを誠に申し訳なくお詫びします」と答弁しました。
本会議において虚偽の答弁をすることは、議会と当局の信頼関係を著しく阻害するとともに、事実を隠して審議を妨害し、もって議員の質問権と議会の調査権を侵害する絶対に許されない行為であることを厳しく指摘しておきます。

私の議案質疑は、図書館を所管する教育委員会が正式の会議で協議がはじまっていないもとで、市長が図書館の場所や規模や蔵書数まで勝手に決めて発表するのは、まったくの越権行為であり、教育委員会の独立性を侵すものであることを指摘したものです。
ところが寺崎副市長は、本会議で、「議員のご指摘のように、それぞれで、単独だけでやれということであれば、それぞれが縦割りで、かってに意思決定をしてしまうことになりかねません。私どもは機関の間の壁を越えて、総合的に神戸市のまちがよくなるようにということで様々な努力を行っているわけで、議員のご指摘は全く当たらない」などと答弁されましした。
寺﨑副市長の答弁は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」ならびに「社会教育法」で規定されている学校教育との連携や教育委員会の中立性・独立性の確保の観点を、まったく理解されていない、かつ踏まえないものと言わざるをえません。
現在、図書館業務は、市長から独立した地位及び権限を有する行政委員会である教育委員会の所管であります。寺崎副市長の言葉を借りれば、当然「単独」「縦割り」でお互いの権限を配慮して慎重に検討すべきものであり、「壁を越え」、市長部局先行で意思決定するならば、それは教育委員会への政治的介入であり、法が戒める行為です。
付言すれば、たとえ市長部局に移管されたとしても、国は「学校教育との連携や教育委員会の中立性の確保」をするため、「教育委員会の関与に関して一定の規定」が設けられており、寺崎副市長が想定するように、何でもかんでも「壁を越え」て、市長部局で好き勝手してはならないのが社会教育施設・図書館であります。
本議案は、小学校・特別支援学校新設や学校施設改修など、市民と子どもたちの切実な願いが込められている予算が多く計上されており、本来ならば、私たちの会派も賛同すべきものです。
しかし、長田教育長の本会議での不誠実な答弁、寺崎副市長の法律の要請を踏まえない答弁によって当局の間違った姿勢が明らかになっているもとで、本議案に賛成し（仮称）名谷図書館や垂水新図書館整備について黙って見過ごすことはできないと判断します。

次に、その他の反対する議案について主な理由を述べます。

第１１８号議案、「行政手続き等における情報通信の技術の利用に関する条例改正の件」は、「デジタル手続法」の制定にあわせ、条例の名称とともに、その目的で、情報通信の技術を「利用」から「活用」に変更するものです。
総務財政委員会の答弁では、「活用」する技術とは、マイナンバーカードによる行政手続きオンライン化のことです。これによって、プライバシー侵害や漏えいのリスクを高めることは否定できません。
さらに、障がい者や高齢者、経済的事情でデジタル機器を使いこなすことが困難な条件や環境にある人への具体的対策がなく、対面手続きが無くなるもとで、利便性の後退の懸念はぬぐえません。
何でもデジタルやモニター対応でなく、行政の窓口では、職員と市民、人と人が向き合う血の通った対応、それにふさわしい適切な職員配置こそ神戸市にはもとめられています。

第１１９号議案以下、「指定管理者指定の件」は、大半の指定期間が、1年もしくは2年の期間とされています。
それは、三宮図書館、青少年会館が市長トップダウンの三宮再開発によって、玉突きのように移転させられるもの。勤労会館、葺合文化センター、生田文化会館が公共施設の総量削減によって廃止されるもの。しあわせの村、水の科学博物館、国際会議場展示場など利用者や市民不在で、設立の理念をゆがめるものなど、「施設のあり方の検討、施設の廃止及び大規模改修」を理由によるとするものです。
住民不在の公共施設の統廃合は中止し、「住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するために設ける施設」という公の施設本来の理念に立ち返ることを求めるものです。

第１３１号議案「神戸空港条例の一部を改正する条例の件」は、神戸空港の運用時間を１時間延長し午後１１時までとする条例です。
神戸市は、運用時間の延長の影響をみずから調査することなく、関西エアポート神戸の試算結果から「環境基準値の範囲内に収まる見込み」という説明を繰り返しています。
「環境基準値の範囲内」といいますが、だからといって住民生活に影響がないということではありません。今回の変更によって、閑静な住宅地で、毎日、皆さんが寝静まる22時から23時の時間帯に航空機騒音が聞こえる。神戸市自身の言葉を借りれば、「にぎやかな商店街で耳にする音」が、深夜に数分おきに5回も連続で聞こえることになります。
にもかかわらず、岡口副市長は、「航空機騒音」など環境対策業務は「関西エアポート神戸」に委託しているとして、神戸市みずからの責任を全く放棄しています。
事実、市民が「航空機の騒音について相談したい」とおもっても、神戸市のホームページに掲載されているのは、「関西エアポート神戸・総括部」の連絡先です。
「委託」という言葉を使えば、なんでも責任を放棄できるとお思いでしょうか。これはこども家庭センターで起こっている問題を回避する神戸市の姿勢とまったく同じ、無責任な態度と言わざるを得ません。
住民を無視し、住民の苦情すら聞かず、規制緩和をすすめることは断じて容認できません。

以上。議員の皆さまのご賛同をお願い申し上げ、討論といたします。