6月24日に神戸市議会本会議がひらかれ、日本共産党神戸市会議員団を代表して西ただす議員が「神戸市副市長の選任の件」について反対討論をおこないました。

　討論の内容は以下の通りです。

反対討論

　私は、日本共産党神戸市会議員団を代表して、神戸市副市長の選任の件について、同意できない理由を述べて、討論を行います。

　今回の副市長の選任の件は、総務省自治税務局市町村税課長の恩田氏を選任しようとするものです。市長の説明によると今回の選任はそもそも総務省から寺崎氏を戻してほしいとの要請があり、その後任として総務省から恩田氏の推薦があったとのことです。　今回の選任が認められれば、３度続いて、総務省出身の官僚が副市長職に就くということになります。いつから神戸市の副市長職は総務省の一ポストとなったのでしょうか。

　こうした流れは、２０１２年１０月、矢田市長が現市長である久元喜造氏を副市長に起用するところから始まりました。当時久元氏の選任理由は、国とのパイプが太くなり、そのことが神戸市政にプラスに働くとの考えにもとづくものでした。しかし、本来国と自治体とは独立した関係にあり、副市長次第で国が対応を変えるようなことがあってはならないことです。　同時に、もし国との関係が強化されるとしても今まで以上に国の悪政が神戸に持ち込まれる危険性があるとし、当時わが会派は反対の姿勢を表明致しました。

　その後、神戸で何が起こったでしょうか。国が進める立地適正化計画にもとづき提案された都市空間向上計画は、市民からの度重なる大きな反対の声を受け、抜本的な見直しに追い込まれました。　

　市長が総務省時代に立案に深く関わったと自負されているマイナンバー制度も問題です。コロナ禍のもとで特別定額給付金は、市長も含めオンライン申請がうまくいかず、区役所の窓口は大混乱となりました。今頃になって国に対して、「抜本的な改善が必要だ」と言われますが、市民にとって緊急性も必要性も無いものを国に言われるまま多額の予算をつけて取得率を上げる方針をとってきたこと自体が問題なのです。

　国と自治体の関係は、歴史的な経緯で考えることが大切です。戦前、県知事は国が任命するものとなっていました。戦後このことは、住民の自主性と地方の自治性を著しく欠く官僚行政を作り出した、との反省のもと日本国憲法において「地方自治」が規定されました。　その点からも副市長という市長を補佐する重要な職責を果たす役職が総務省ににぎられるような関係、総務省ひもつきの人事ルートが確立することを容認するわけにはいきません。恩田氏を副市長に起用することは認められません。

　議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして、討論といたします。